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本年度より義務づけられる実績報告書の作成はもちろん、行政に提出する各種報告書の作成に活用できます。
【提出義務化の詳細】
産業廃棄物を排出する事業者は、事業場ごとに、その年の6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間（初年度は平成20年6月30日までに、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの1年間）において交付した産業廃棄物管理票の交付等の状況（産業廃棄物の種類及び排出量、管理表の交付枚数等）に関し、様式第３号により報告書を作成し、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出することとする。
石綿含有産廃が含まれている場合については、その旨を記述する必要がある。報告は各事業場単位となり、建設現場など、設置期間が短い場合には統括する事業場が報告を行う。 |
【主な実績報告書】
排出事業者様向け
- 産業廃棄物管理票交付等状況報告書
- 多量排出事業者処理実績報告書
- 特別産業廃棄物処理実績報告書
処理業者様向け
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